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英ロードスター誌：2026年6月01日付け記事
【記事のポイント】
１．米国の関税政策に伴う「前倒し出荷」が運賃を高水準に維持
(a) 米国の１０％関税失効前の駆け込み需要や、台湾からの自動車部品などへの最大１５％の関税措置を見据え、アジアの荷主が前倒し出荷に動いている。
(b) これが輸送需要を支え、コンテナ運賃は１０月にかけて高止まりすると予測されている。
２．地政学的紛争による「ピークシーズンの早期到来」と港湾混雑
(a) 米国・イスラエル vs. イランの紛争を背景に、荷主がサプライチェーンの逼迫を懸念。
(b) さらに中東での消費財在庫の枯渇にともなう補充の動きも重なり、例年（７〜１０月）より早くピークシーズンが到来している。
(c) 結果として「紅海」「インド」「シンガポール」などの港湾で混雑が発生し、運賃上昇を後押ししている。
３．「ONE」との太平洋航路の新サービス開始と最新業績
(a) ５月１８日（月）より、「W’HAI」と「ONE」は太平洋航路サービス「アジア・パシフィック2（ＡＰ２）」を共同で開始した。
→「青島」「寧波」と米国西岸「L.A」「OAKLAND」を結ぶ拠点を強化した。
(b) なお、「W’HAI」の２０２６年１Ｑ業績は、前年同期比で減収減益（売上高▲９％、純利益▲１２％）となっている。
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【記事の詳細】
１．Wan Hai Lines（W’HAI）のTommy Hsieh（謝福隆）GM（写真右）の話。
→ 金曜日（5/29）に開催された同社の年次株主総会（AGM：Annual General Meeting）で次のように語った。
(a) 米国関税が、10月にかけて海上貨物運賃の高騰を後押しするだろう。
(b) 米国への輸入品に課された１０％一律追加関税が（その失効を前にして）、アジア荷主に前倒し積みをさせる要因となっている。
→ その一律追加関税１０％は、来月（7/24（金））失効する。
２．台湾の議会となる「行政院」の発表。
(a) 米国が台湾からの「自動車部品」および「木材派生製品」の輸入関税に対して、１５％を上限とする可能性が高い。
(b) 加えて、航空機部品に使用される「鉄鋼」「アルミニウム」「銅派生製品」の輸入は、米国通商拡大法第２３２条に基づき関税が免除される。
３．「W'HAI」謝ＧＭの話。（その２）
(a) これらの商品は「Ｗ’HAI」が船積みする貨物の中にあり、その米国関税が輸送需要を後押しすることになるだろう。
(b) 足元のマーケット状況を考えると、貨物運賃を引き下げるのは容易ではないだろう。
４．コンテナ輸送のピークシーズンは、通常７月から１０月だが、例年より早く到来している。
(a) アジアの荷主が、米国 vs.イラン紛争の渦中にある「本船サプライの逼迫」を懸念している。
(b) そのため、米国や欧州への商品を早めに船積みしているからだ。
５．５月１８日（木）、「W’HAI」と「ONE」は共同で太平洋航路サービスを開始した。
(a) 台湾の運航会社「W’HAI」は、この航路を「アジア・パシフィック2（AP2）」として売り込んでいる。
(b)「青島」「寧波」「L.A」「OAKLAND」そして「青島」に寄港するこの航路は、６週間で１周するサイクルとなる。
(c) 当初は本船ｘ５隻を投入する。
→ 各サイクルで、寄港地のうちの１つを抜港（skip）する予定。
(d)「ONE」はｘ３隻を運航し、「Ｗ‘HAI」ｘ２隻を投入する予定だ。
→ その「W’HAI」は、4,680TEU型本船「Wan Hai 517」でスタートする。
６．「W’HAI」謝ＧＭの話。（その３）
(a) ピークシーズンが早まることに加えて、米国・イスラエル vs. イランの紛争で、中東における消費財の在庫がほぼ枯渇している。
→ このトレンドも、コンテナ輸送を後押しするはずだ。
(b) ５月に在庫補充が始まり、紅海沿岸の一部の港で混雑が発生し、その影響は、「インド」や「シンガポール」の港にも波及している。
→ 運賃上昇の後押しの一助にもなっている。
(c) 当社は「運賃は１０月にかけて高止まりする」と予想している。
７．２０２６年１Qでは、W’HAIの売上高は２０２５年１Qから▲９％減の＄１０.５億ドル（３３６.４億台湾ドル）となった。
(a) 純利益は▲１２％減の＄２.４０３０億万ドル。
(b) 一方、「１株当たり３.０台湾ドルの配当」が公表された。
★ この記事ですが、記事の書き方がシンプルすぎる嫌いがあり「関税が１０％、或いは１５％ポッキリ」であるかのような印象を与えかねないと強く感じた次第です。
★ この記事を文字通り読んでいくと、残念ながら「誤読する可能性は高いのでは」と感じています。
★ このレポートの背景にある米国の関税政策は、一般的な関税の仕組みとは少し異なる「特殊な追加措置」があります。
★ そのため、記事の表現だけだと誤解が生じやすいのだと思います。
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★ 一方で、「地政学リスク」と「関税政策」が、現在の海上物流に大きな影響を与えている――、この記事の主題ではないかとの理解です。
★ そこで、この記事のレポート内容を、以下の通り順序立てて整理してみたいと思います。
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（１）記事の前提：東南アジアではなく「米国の輸入関税」
(a) まず前提として、今回の記事で議論されているのは「東南アジア各国の関税」ではなく、「米国がアジア（台湾など）からの輸入品に対して課す関税」の話と認識すべき。
(b) 米国の通常の関税（最恵国待遇：ＭＦＮ税率）は、工業製品などでは数％程度と低く抑えられていることが多い。
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（２）「１０％関税」の正体：通常の基本関税ではなく「一律追加関税」
(a) 記事にある「１０％関税」は、通常の基本関税ではないことに注意。
→ これは米国政府が通商政策（政治的な狙いなど）として、全世界からの輸入品に対して一律で上乗せしようとしている「暫定的な一律追加関税」を指している。
(b) 通常の品目別関税とは「別枠」で突発的に発生した強力な上乗せ措置であるため、マーケットがパニックになっていた。
→ これもまた「発効前に早く出荷してしまおう」という駆け込み需要（前倒し出荷）に繋がる要因の一つだった。
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（３）「15%」の正体：まさに合算、ただし「上限（キャップ）」のルール
(a) 台湾からの「自動車部品」などに関する「１５％」という数字は、まさに「合算」の仕組みが関係している。
(b) 米国通商拡大法第２３２条（安全保障に基づく追加関税）が適用されるにあたり、「米国」と「台湾」の間で以下のような特殊な合意がなされている。
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→ つまり、「基本関税などに商品別（２３２条）の税率を合算する」のだが、「どれだけ合算しても、最終的な合計税率は１５％を上限（キャップ）とする」という特殊なルールが適用されていたということ。
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★ これらの背景を踏まえると、物流マーケットがこれほど過敏に反応している理由（追加コストを避けるための必死の前倒し）に対する解像度は、かなり上がってくるのでは？との認識でおります。
★ ところがです――。（笑）
★ 非常に複雑に入り組んでいる「USTR（米国通商代表部）等の発表」と「一律１０％追加関税を巡る裁判所の動き」、そしてそれが「なぜ海運運賃の高騰（謝GMの発言）に繋がっているのか？」が今一つ不明なのです。
★ ここまで深掘りしないと（特に「裁判所の動き」を含めないと）、この記事のレポートが良く分からないまま終わってしまうと思います。
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★ その「裁判所の動き」ですが 「２０２６年５月７日（木）、米国国際貿易裁判所（ＣＩＴ）が、トランプ大統領が発令していた「一律１０％の暫定グローバル関税」を違法（無効）とする判決を下した」ことを押さえておく必要があります。
★ まさに、ジグソーパズルの各ピースをはめるような気持ちにさせられる――、これが、この記事の背景にあるとの印象です。
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（４）なぜＣＩＴ判決が出たのに、謝ＧＭは「運賃高止まり」「前倒し出荷」と言うのか？
★ ここが一番の疑問点になると思います。
★「裁判所で違法判決が出たなら、１０％関税はなくなって前倒し出荷も必要ないのでは？」と思って当然です。
★ 但し、マーケットが依然として大混乱し、前倒し出荷に走っているのには２つの盲点があるからです。
（ⅰ）ＣＩＴの判決は「全員一斉免除」ではなかった…。
(a) ＣＩＴの判決は、原告（訴訟を起こした州や特定の企業）に対する関税徴収のみを差し止める限定的なもの。
(b) そのため、その他の一般の輸入業者に対しては、依然として一律１０％の追加関税が徴収され続けているという「歪な状況」が続いている。
（ⅱ）１０%一律追加関税の本来の期限（失効）と「次なる関税（通商法３０１条）」の影
(a) この一律１０％追加関税は、もともと７月２４日（金）までの暫定措置（失効予定）として導入されたもの。
(b) 記事で謝ＧＭが「来月失効するのを前に、アジア荷主が前倒し積みを実施している（その7/24以降の輸入通関を狙って）」と語っているのはこのため。
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★ さらに決定的なのは、トランプ政権がこの７月の失効に合わせて、次は「通商法３０１条」に基づく、より強力で本格的な関税措置を（１０月以降のピークシーズンに向けて）発動しようと「調査」＋「準備」を進めている点です。
★ つまり、こうです。
１）一律関税１０％＋アルファ―の合算関税は、７月２４日（金）時点で「＋アルファ―」の部分だけになるはずだった。
２）一方、例えば台湾出しが上限１５％で済むのも束の間、トランプ政権が１０月に向けて３０１条関税を上乗せすることが想定される状況となっている。
３）アジア荷主としては、「今のうちに前倒しで船積みすることが得策」との判断に傾いている。
４）結果、ピークシーズンが既に始まってしまった。
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★ まさに「一難去ってまた一難」、あるいは「関税のモグラ叩き」のような状態が、今の異例な早期ピークシーズン（前倒し出荷）を生み出していると言えます。
★ 本件の「複雑なタイムライン」を共有し、且つ、現在の「異例の前倒し出荷（ピークシーズンの早期到来）」のロジックを一目で理解してもらうためにどうするか？
→ 毎度のことながら、マトリックス（一覧表）を作成しました。
★ 「なぜ１０％関税がもうすぐ終わる（或いは裁判で違法と言われた）のに急いでいるのか？」「上限１５％になるなら待てばいいのでは？」という疑問に、現場担当者の心理を交えて答える構成となっています。
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